ブログblog

法教育について③「なぜ、法教育が子ども達に必要なのか」

  • カテゴリ別

    月別アーカイブ

    • みなさまの悩み2021.06.23

      本日のブログでは、「私が法教育をなぜ推奨したいのか。子どもたちに法律を伝えることの必要性。」という点についてAki行政書士事務所のホームページ内で私が感じていることを書いているのですが、その内容をここでご紹介をしたいと思います。

      以下、Aki行政書士事務所のホームページ内「法教育への取組み」のページより

       

      ”法教育とは、法律の専門家ではない一般の人たちに、「法律を理解してもらうこと」そして、「法的なものの見方・考え方を教育するもの」です。

      法律は一見堅苦しく、とっつきにくいイメージを持たれがちですが、実は私たち市民の生活の基本であるといえます。法律や司法制度などの基礎となっている価値や法的なものの考え方を知ること、また法的な権利やそれに伴う責任について知ることは、自らの『自由活動範囲』を広げることにつながるのです。そして今、この法教育によって得られる利益を、将来を担う子どもたちに伝えることが必要なのではないかと考えています。

      「法教育とは、」と先にも述べましたが、具体的にどのようなものか分からないというのが正直なところだと思います。まず、法律が私たち市民の生活の基本である、ということについてですが、私たちの日常生活の中にある様々なルールは、法律やその考え方を基に構成されています。さらにその「日常生活の中にある様々なルール」は、言い換えれば「社会のルール」でもあるのです。つまり、法教育によって法律を理解し、法的なものの見方・考え方を学ぶことは、「社会のルール」を身につけることにつながると考えています。

      ではなぜ今、子どもたちに法教育をすべきなのか。その必要性について、もう少し掘り下げてお話します。
      昨今の急速なネット機器(スマホやパソコン、タブレット、オンラインゲーム機など)の普及により、社会問題となっている子どもたちのネットトラブル。その問題の多くは、子どもたち自身が、違法性のある言動を理解していないが故に引き起こっています。例えば、個人情報への意識の低さや、ネットを公共の場だと捉えられず、いつもの悪ふざけの延長で動画を公開してしまったり、掲示板で他人を誹謗中傷してしまったり。こうしてネット上にアップされたものは、投稿者が未成年であろうと関係ありません。ネット社会にも実社会のルールが適用され、ルールを無視した投稿は違法性のある投稿だとジャッジされます。すると、不特定多数に拡散され、糾弾され、投稿者は見も知らぬ他人に個人情報まで調べ上げられ、ネット上に晒されるのです。恐ろしいことに、これらの情報はこの先も半永久的にネット上に残り続けます。これが「デジタルタトゥー」といわれるものです。取り返しのつかないことになる可能性も大いにあり、人生を左右される問題です。実社会なら少年法が適用されて守られる部分もあるでしょう。または、「相手は子どもなんだから」となるかもしれません。しかし、ネット社会は大人も子どもも関係ないのです。

      この現状こそが、子どもたちに法教育が必要であると考える理由です。ネットトラブルへの一番の対策は、とにかく未然に防ぐこと。前述の通り、子どもたち自身が違法性のある言動を理解していないことが問題です。それを未然に防ぐ手立てとしては、「子どもがネット社会に足を踏み入れる前に社会のルールを身につけること」が、有効な策となると考えています。

      当事務所では「親子のための法教育」に取り組んでいます。
      ネット社会に出る前の子どもたちにこそ法教育が必要と考え、親子で法教育を身につける取り組みを行っています。その保護者のサポートをするための専用窓口として「親子のための保健室」という専門サイトを開設しました。”

       

      ということでこのあと「親子のための保健室」のサイトへ移動できるような仕組みとなっているのですが、法教育についての私の捉え方・考え方を述べさせていただきました。

      今回は、あくまでも法教育をネットトラブルの中の”違法性の問題”についての例で書いてあるのですが、その他のネットトラブルにも法教育は効果があります。更に付け加えると”ネットトラブル予防のために法教育を利用するメリット”という観点で書いているのですが、本当は法教育の効果はもっとあります。その点には触れていないのでご了承ください。

      ネットトラブルを予防するためには、子どもたち自身が正しい知識を持ち、自分で判断する力を養うことが必要です。つまりそれは子どもたちの「自立」を促すことに繋がると思うのですが、「自立」を促すための手段の一つとして「法教育」を用いています。

      「親子のための保健室」の取組み全ては、この「自立」を促すためのサポートとして行っています。

       



ページ上部へ